経営者や個人事業主でパパ活をしている方のなかには、「このお手当を経費計上できないものか…」と考えたことはないでしょうか。
本記事では、パパ活のお手当を経費計上にできるのかついて解説していきます!
PJめる
お手当を経費計上をできる場合についても解説しますので、パパ活をしている男性はぜひご参考ください。
スクロールできます
目次
パパ活のお手当は経費にできる?
基本的には会社の経費にできない
結論からお伝えすると、パパ活で女性に支払ったお手当を経費として計上することは難しいです。
個人事業主であれば、事業上の支払いとはみなされないため、「店主貸(事業主貸)」として処理することになります。
例えば、20,000円をパパ活のお手当に使った場合、その金額は個人経費として扱われるのが一般的です。
借方 | 貸方 |
---|---|
【科目】店主貸 【金額】20,000円 【消費税】対象外 | 【科目】現金 【金額】20,000円 【消費税】対象外 |
法人の場合も同様で、事業に関連しない支出と見なされるため、「役員貸付金」として処理されます。
借方 | 貸方 |
---|---|
【科目】役員貸付金 【金額】20,000円 【消費税】対象外 | 【科目】現金 【金額】20,000円 【消費税】対象外 |
会社が社長などの個人的な支払いを肩代わりしているイメージです。
事業と関連していれば経費計上できる場合も
ただし、事業と関連性が高い場合には、パパ活のお手当を経費として計上できる可能性もあります。
例えば、パパ活女子世代である若年層の消費動向をリサーチするための調査研究費として使う場合です。
このような場合、長期的な関係を築く必要があると説明すれば、経費として認められる可能性があります。
消費税の仕入税額控除を受けるためには、請求書や領収書を保管する必要がある点に注意しましょう。
パパ活でのお手当の経費化に関する質問
パパ活のお手当はポケットマネーから支払おう
パパ活で支払うお手当は基本的にパパのポケットマネーから支払うべきです。
税法上もビジネス上も、この種の支出を経費とすることはほとんどの場合認められません。これにより、不必要な税務監査や金融機関とのトラブルを避けることができます。
無理に経費として申請しようとするのではなく、適切な手段で支出を管理することが長期的には望ましいと言えるでしょう。